補助金・助成金制度とは？
補助金・助成金制度とは、国や地方自治体、企業団体、財団などが行っている、ある特定の目的や課題に対して、一定の条件を満たした団体や個人に対して財政的支援を行う制度のことです。
補助金・助成金制度は、様々な分野で実施されています。
主な分野に、社会福祉、教育、環境、農林漁業、地域活性化、デジタル化があります。
例えば、製造業などの企業で、生産性向上や課題解決のためにIoT、AI、ロボットを導入する場合に補助金が支給されることがあります。
補助金・助成金は制度ごとに応募資格が設定されており、制度を利用するには応募資格を満たす必要があります。
一般的には、法人や個人事業主であること、支援の対象となる事業を行っていること、財政面や技術面での安定性があることなどが求められます。
また、制度を利用するには、制度に応じた申請手続きや報告書提出、支援金の返還などの義務もあります。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、ともに国や地方自治体が財政支援し、原則返済不要という点で共通しています。
主に違う点は支給対象と支給件数です。
補助金の支給対象は新規事業を起こしたい企業で、経済産業省から交付されます。
一方、助成金の支給対象は雇用の増加や安定、人材の能力開発をしたい企業や団体、厚生労働省から交付されます。
補助金は予算が決まっているため、支給件数が決まっています。
例えば、支給件数10件のところに20件応募があれば10件は落ちてしまいます。
一方、助成金は募集要件を満たしていれば、応募すれば支給されることがほとんどです。
新規事業の立ち上げで補助金・助成金を活用するメリット
新規事業の立ち上げで補助金・助成金を活用するメリットは下記の3点です。
- 返済不要
- 貰える額が大きい
- 人材の確保に繋がる
返済不要
補助金・助成金はいずれも返還不要の資金であることがメリットの1つです。
通常、銀行など金融機関からの融資を受けると利子を含めた返済が必要になりますが、補助金・助成金については返済が不要です。
どんな企業であっても新規事業には多くの初期費用が必要になります。
その一部でも補助金・助成金を活用できれば、その後の資金繰りが楽になります。
貰える額が大きい
補助金・助成金は、応募条件を満たし、採用されれば、一定額の資金支援を受けられます。
例えば、東京都の助成金「「新しい日常」対応型サービス創出支援事業」では、上限金額が750万円とされています。
Webサイト作成や業務のデジタル化には一定の初期投資が必要です。
Webサイト作成やデジタル化を外注するのであれば、さらに大きい額の資金が必要になります。
そのため、補助金・助成金の資金支援の額が大きいことはメリットと言えます。
人材の確保に繋がる
補助金は間接的に人材の確保に貢献します。
補助金を利用して新規事業で収益を上げられれば、その収益を人材への投資や確保や労働環境の改善に還元でき、結果として優秀な人材の確保につながります。
助成金は、主に雇用に関する資金援助のため、直接的に人材の確保に貢献します。
助成金を人材の採用や雇用維持、雇用環境の整備などへ投入することで、優秀な人材を多く確保することにつなげます。
直接的でも間接的でも、人材の確保につながるという点で、補助金・助成金は新規事業を立ち上げるうえでメリットとなります。
新規事業の立ち上げで補助金・助成金を活用するデメリット
新規事業の立ち上げで補助金・助成金を活用するデメリットは以下の2点です。
- 手続きが非常に複雑
- 申請から受注までが長い
手続きが非常に複雑
補助金や助成金に申請するためには、非常に複雑な手続きをする必要があります。
申請書の他に事業計画書や事業費明細書など様々な書類を作成し、提出しなければなりません。
また、事業計画書で記載した内容が実施されているかの実績を報告する必要があります。
それぞれの書類に記載すべき項目も内容も多いので、書類の作成には手間と時間がかかります。
そのため、書類作成に時間を割き、本来力を入れるべき新規事業に注力できないことはデメリットと言えます。
申請から受注までが長い
申請してから受注までにかかる期間が長いこともデメリットです。
多くの場合、補助金・助成金の公募に申し込み、新規事業を推進、実績報告が完了した後に受注となります。
申請から受注まで多くの手続きや作業があるため、実際に受注するまで1年以上かかる場合もあります。
そのため、トラブルが発生したり、想定外に費用が掛かってしまった場合、一時的に資金繰りが難しくなる可能性があります。
補助金・助成金に採用されても資金を得るには時間がかかることを念頭において、資金計画を立てる必要があります。
補助金のメリット
補助金のメリットは以下の2点です。
- 助成金より最大支給額が高い
- 種類が多く、適用範囲も広い
助成金より最大支給額が高い
補助金は助成金よりも最大支給額が高い傾向にあります。
助成金が数百万円が支援の上限であるのに対し、補助金は数千万円、条件によっては1億円に近い額が支給されます。
特に設備投資が必要な事業では、必要な資金は大きくなる傾向にあります。
必要な資金が高い場合に支給額がより高い補助金に採択されれば、資金繰りがより楽になります。
支給額が高いことは、補助金のメリットの1つです。
種類が多く、適用範囲も広い
補助金は助成金に比べて種類が多く、適用範囲も広いこともメリットです。
助成金の対象は、主に賃金や採用活動、人材の教育や労働環境の整備など雇用に関する資金として支給されます。
一方で補助金で支給される資金は新規事業に必要な資金です。
例えば、新規事業支援、研究開発支援、地域活性化支援など、目的や対象に応じた補助金が多数存在します。
また、補助金は設備投資やコンサルティングなど事業に必要な業務に対して幅広く利用することができます。
幅広い用途で利用できるのは、補助金のメリットと言えます。
補助金のデメリット
補助金のデメリットは以下の2点です。
- 条件を満たしていても通らない場合がある
- 公募期間が短い
条件を満たしていても通らない場合がある
補助金は、支給件数がきまっているため、条件を満たしていても審査が通らない場合があります。
支給件数が20件で条件を満たした申請が30件であれば、審査の上、10件は不採用となります。
例えば、2022年2月20日の第13次ものづくり補助金の採択の結果は以下の通りです。
| 応募者数 | 採択者数 | 採択率 | |
| 一般型 | 3,261 | 1,903 | 58.3％ |
| グローバル展開型 | 61 | 24 | 39.3％ |
申請すれば必ず支給されるわけではないことは補助金のデメリットと言えます。
公募期間が短い
補助金は、目的や予算に合わせて募集時期や上限金額を決めるため、公募期間が短い場合が多いです。
公募期間が過ぎてしまえば、補助金支給の条件を満たしていたとしても、支援を受けることはできません。
知らぬ間に公募期間が過ぎてしまうことがあるのはデメリットです。
ただし、例えば、ものづくり補助金は年4回、IT導入補助金は年9回など複数回公募があるので、公募期間が過ぎてしまったら、次の公募期間で申請できます。
新規事業立ち上げで申請できる主な補助金・助成金
サイト制作やアプリ開発が対象に含まれている補助金・助成金は以下の4点です。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
各補助金の概要は以下の表の通りです。
| 最大補助額 | 最大補助率 | 申請方法 | |
| ものづくり補助金 | 1,250万円 | 2/3 | 電子 |
| IT導入補助金 | 350万円 | 3/4 | 電子 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 200万円 | 3/4 | 電子 |
| 事業再構築補助金 | 8,000万円 | 3/4 | 電子 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が働き方改革や賃上げなどの制度改革に対応し、生産性を向上させるために実施する設備投資などを支援する補助金です。
以下の4つの項目について説明します。
- 補助対象者
- 対象となる事業
- 補助率
- 最新の申請スケジュール
補助対象者
ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所がある企業のうち、以下の1～5のいずれかの要件を満たす中小企業や小規模事業者です。
1.中小企業者（組合関連以外）
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員 |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
2.中小企業者（組合・法人関連）
| 組織形態 | 資本金 | 常勤従業員 |
| 企業組合 | ー | ー |
| 協業組合 | ー | ー |
| 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会 | ー | ー |
| 商工組合、商工組合連合会 | ー | ー |
| 商店街振興組合、商店街振興組合連合会 | ー | ー |
| 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会 | ー | ー |
| 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 | 5,000万円以下（※） | 50人（※） |
| 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会 | 3億円以下（※） | 300人以下（※） |
| 内航海運組合、内航海運組合連合会 | 3億円以下（※） | 300人以下（※） |
| 技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上がアに該当するもの、企業組合、協業組合であるもの） | ー | ー |
（※）各組合や団体に所属している中小企業や個人事業主の3分の2以上が該当する必要があります。
3.特定事業者の一部
| 中小企業 | ||
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 10億円未満 | 500人以下 |
| 卸売業 | 10億円未満 | 400人以下 |
| サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 10億円未満 | 300人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 10億円未満 | 500人以下 |
| 組合および団体 | ||
| 組織形態 | 資本金 | 常勤従業員 |
| 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会 | 10億円未満（※） | 300人以下（※） |
| 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会 | 10億円未満（※） | 500人以下（※） |
| 内航海運組合、内航海運組合連合会 | 10億円未満（※） | 300人以下（※） |
| 技術研究組合 | ー | ー |
（※）各組合や団体に所属している中小企業や個人事業主の3分の2以上が該当する必要があります。
4.特定非営利活動法人
特定非営利活動法人が補助対象になる条件は下記の通りです。
- 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
- 従業員数が３００人以下であること。
- 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利 活動法人であること。
- 認定特定非営利活動法人ではないこと。
- 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
（引用：ものづくり補助金総合サイト「公募要項（15次締切分）」2023年5月8日時点）
5.社会福祉法人
社会福祉法人が補助対象となる条件は以下の通りです。
- 「社会福祉法」第３２条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
- 従業員数が３００人以下であること。
（引用：ものづくり補助金総合サイト「公募要項（15次締切分）」2023年5月8日時点）
対象となる事業
対象となる事業は以下の2点です。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発
- デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
（引用：ものづくり補助金総合サイト「公募要項（15次締切分）」2023年5月8日時点）
実際に採択されたWebサイト作成やアプリ開発が必要になる事業には、パーソナルジムのポータルサイトの刷新、リスキリングを推進するデジタル教育アプリの開発、外国人観光客の集客を狙った寿司のECサイトの構築などがあります。
詳しくは「第13次 採択案件一覧 一般」をご確認ください。
補助率
ものづくり補助金の最新の申請スケジュール
最新の申請スケジュールは下記の通りです。
公募開始：令和5年4月19日（水） 17時～
申請受付：令和5年5月12日（金） 17時～令和5年7月28日（金） 17時
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が新規事業や業務改善でITツールやセキュリティソフト、会計や受発注ソフトの導入するにあたって発生する費用を支援する補助金です。
以下の4つの項目について説明します。
- 補助対象者
- 対象となる事業
- 補助率
- 最新の申請スケジュール
補助対象者
補助対象者は下記表の条件を満たす中小企業、個人事業主、小規模事業者です。
| 業種・組織形態 | 資本金（資本の額又は出資の総額） | 従業員（常勤） |
| 中小企業資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象（個人事業を含む） | ||
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| その他の法人 | ||
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | ー | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | ー | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | ー | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 小規模事業者 | ||
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | ー | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | ー | 20人以下 |
| 製造業その他 | ー | 20人以下 |
対象となる事業
対象となる事業は下記の通りです。
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 導入関連費
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費が対象となります。
（引用：IT導入補助金2023「事業概要」 2023年5月8日時点）
BubbleやSTUDIOなどのノーコードツールを使ったWebサイトやECサイトを開発する場合の、ノーコードツールの使用料にも適用される可能性があります。
実際に採択されたWebサイト作成やアプリ開発が必要になる事業には、廃棄物収集を担う企業への産業廃棄物自動計量システムの開発、導入や生鮮食品を販売する企業へのクラウド会計ソフトの導入、業務用食材の卸売を行う企業のSNSと連携したECサイトの構築などがあります。
詳しくは「IT導入補助金 活用事例」をご確認ください。
補助率
各補助枠の補助概要、補助率、補助上限は下記の表の通りです。
| 補助枠 | 補助概要 | 補助率 | 補助下限額・上限額 |
| 通常枠A類型 | ソフトウェア購入費及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用 | 1/2以内 | 5万円以上150万円未満 |
| 通常枠B類型 | 150万円以上450万円以下 | ||
| セキュリティ対策推進枠 | 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分） | 1/2以内 | 5万円以上100万円以下 |
| デジタル化基盤導入枠 | 会計・受発注・決済・ＥＣの機能を保有するソフ トウェアとそのオプション・役務、及びハードウェアの導入費用 | 3/4以内 | （下限なし）50万円以下 |
| 2/3以内 | 50万円以上350万円未満 |
最新の申請スケジュール
最新の公募開始と申請期間のスケジュールは下記の通りです。
公募開始：2023年3月20日（月）～終了時期は後日案内予定
申請期間：2023年3月28日（火）～終了時期は後日案内予定
5~20名以下なら：小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が働き方改革やインボイス制度導入などの制度改革に対応し、持続的な経営を実現させるために行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
以下の4つの項目について説明します。
- 補助対象者
- 対象となる事業
- 補助率
- 最新の申請スケジュール
補助対象者
小規模事業者持続化補助金の補助対象者は下記の（1）~（5）の条件を満たす日本国内に所在する小規模事業者です。
（1）小規模事業者であること
| 業種 | 常時従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
（2）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと （法人のみ）
（3）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと
（4）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助 金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含 む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の 提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過して いなければ、補助対象者となりません。
（5）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
（引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第12回公募 公募要領 2023年5月8日時点）
対象となる事業
補助金の対象となる事業は、販路開拓等を行うためのホームページなどのウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修、開発、運用をするために必要な経費です。
| 対象となる経費例 | 対象とならない経費例 |
| ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したＤＭの発送 ・インターネット広告・バナー広告の実施 ・効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO 対策 ・商品販売のための動画作成 ・システム開発に係る経費 （インターネットを活 用するシステム、スマートフォン用のアプリケ ーション、業務効率化のためのソフトウェア、 システム構築など） ・ＳＮＳに係る経費 | ・商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告 （単なる会社の営業活動に活用さ れるものとして対象外） ・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用 ・補助事業期間内に公開に至らなかった動画 ・ホームページ ・ランディングページ |
また、以下の（1）～（3）の条件を満たす必要があります。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
- 同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を 含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
- 本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
（引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第12回公募 公募要領 2023年5月8日時点）
実際に採択されたWebサイト作成やアプリ開発が必要になる事業には、コーヒー店のオリジナル商品販売をするECサイトの開設や化粧品販売会社のECサイト再構築などがあります。
詳しくは、小規模事業者持続化補助金「採択者一覧」をご確認ください。
補助率
各補助枠の補助概要、補助率、補助上限は下記の表の通りです。
全部で5枠ありますが、いずれか1つの枠のみ申請が可能です。
| 補助枠 | 補助概要 | 補助率 | 補助上限 |
| 通常枠 | 販路開拓等の取組や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 補助事業実施期間に最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対し て支援 | 2/3（赤字事業者は3/4 | 200万円 |
| 卒業枠 | 補助事業実施期間中に小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して支援 | 2/3 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ 甲子園」のファイナリスト等になった事業者を対象に支援 | 2/3 | 200万円 |
| 創業枠 | 「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して支援 | 2/3 | 200万円 |
補助上限の引上げには各枠に条件があります。
賃金引上げ枠については、通常の補助率が2/3であるところ、赤字事業者に対しては3/4に引き上げられます。
卒業枠は、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えている場合、補助上限が200万円に引き上げられます。
後継者支援枠については、申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト及び準ファイナリストになった事業者である場合、補助上限が200万円に引き上げられます。
創業枠は、「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者である場合、補助上限が200万円に引き上げられます。
（引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第12回公募 公募要領 2023年5月8日時点）
最新の申請スケジュール
最新の申請スケジュールは下記の通りです。
公募開始：令和5年3月3日（金）
申請受付開始：令和5年3月10日（金）
申請受付締切：第12回：令和5年6月1日（木）
第13回：令和5年9月7日（木）
（引用：小規模事業者持続化補助金<一般型>第12回公募 公募要領 2023年5月8日時点）
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化した中小企業や小規模事業者に対し、新分野展開や事業再構築などの取り組みを支援する補助金です。
以下の4つの項目について説明します。
- 補助対象者
- 対象となる事業
- 補助率
- 最新の申請スケジュール
補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業及び中堅企業です。
補助対象の条件は下記の通りです。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
対象となる事業
実際に採択されたWebサイト作成やアプリ開発が必要になる事業には、観光地のホテルを経営する企業のワーケーションを勧めるWebサイト作成や料亭のオンラインイベントシステムの開発、印刷会社のドローンを使った画像、映像を販売するECサイトの開発などがあります。
詳しくは「補助金候補者の採択事例紹介「事業計画書」」をご確認ください。
補助率
各補助枠の補助概要、補助率、補助上限は下記の表の通りです。
| 補助枠 | 補助概要 | 補助率 | 補助上限額 | |
| 中小企業等 | 中堅企業等 | |||
| 成長枠 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 | 1/2 (大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3) | 1/3(大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2) | 7,000万円 |
| グリーン成長枠 | グリーン成長戦略「実行計 画」14 分野の課題の解決の取り組みを支援 | 1/2 (大規模な賃上げ（※１）を行う場合2/3) | 1/3(大規模な賃上げ（※１）を行う場合1/2) | 8,000万円 |
| 卒業促進枠 | 中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援 | 1/2 | 1/3 | 8,000万円 |
| 大規模賃金促進枠 | 大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援 | 1/2 | 1/3 | 3,000万円 |
| 産業構造転換枠 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者の事業再構築を支援 | 2/3 | 1/2 | 7,000万円 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取り組み支援 | 1/2 | 1/3 | 5億円 |
| 最低賃金枠 | 賃金の原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者の事業再構築を支援 | 3/4 | 2/3 | 1,500万円 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者の事業再構築を支援 | 2/3（※2） | 1/2（※3） | 3,000万円 |
（※1）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。
（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※3）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
最新の申請スケジュール
最新の申請スケジュールは下記の通りです。
公募開始：令和5年3月30日（木）
申請受付開始：調整中
申請受付締切：令和5年6月30日（金）18：00
その他の新規事業に活用できる助成金・補助金
その他の新規事業に活用できる助成金・補助金に下記3点があります。
- JAPANブランド育成支援事業
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 東京都：創業助成金
JAPANブランド育成支援事業
JAPANブランド育成支援事業は、海外展開や全国展開を見据えて新規事業を立ち上げる中小企業を支援する制度です。
この制度は、令和4年以降、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金グローバル市場開拓枠」に統合されました。
最大補助金額は3,000万円、補助率は経費の総額の2/3以下に設定されています。
サイト作成やアプリ開発が必要となる事例としては、甲州ワインや日本酒の北米への販路開拓事業やお茶のサブスクリプションサービスの米国展開事業などがあります。
詳しくは、「資料1：令和4年度予算「JAPANブランド育成支援等事業」採択一覧 」をご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者の後継者不足問題に対して支援する制度です。
事業再編や統合、廃業などで生じる経営資源の引き継ぎにかかる経費を支援します。
最大補助金額は750万円、補助率は経費の総額の2/3以下に設定されています。
サイト作成やアプリ開発が必要となる事例としては、エステサロンを事業承継した美容室が新しくWebサイトを作成する事業などがあります。
詳しくは、「事業承継・引継ぎ補助金「事例集」」をご確認ください。
東京都：創業助成金
東京都：創業助成金は、東京都で創業をする予定の方や創業して5年未満の中小企業者に対して、東京都が実施する助成金制度です。
最大助成額は300万円、助成率は経費の総額の2/3となっています。
サイト作成やアプリ開発が必要となる事例としては、飲食店による食肉加工品販売用のECサイトの作成や旅行の工程を共有するWebサービスの作成などがあります。
詳しくは、「令和4年度第一回創業助成事業 採択者」をご確認ください。
補助金・助成金を申請する際に注意するポイント
補助金・助成金を申請する際に注意するポイントは下記3点です。
- 補助金・助成金は後払い
- 申請しても通るとは限らない
- 定められた事業期間内しか経費として認められない
補助金・助成金は後払い
補助金・助成金が実際に支給されるのは事業を実施し、完了報告をした後です。
そのため、事業開始当初に必要な資金は自分で用意する必要があります。
たとえば、総額1,000万円のアプリ開発に2分の1の金額が支給される場合でも、実際の開発期間には1,000万円の資金が必要です。
補助金・助成金が先払いだと勘違いしてしまうと、開発資金が足りなくなるという問題が発生します。
「補助金・助成金は後払い」と正しく認識する必要があります。
申請しても通るとは限らない
補助金・助成金は申請しても審査を通過するとは限りません。
特に補助金については支給件数が限られているものが多いので、申請が多ければ審査で落ちることもあり得ます。
そのため、資金計画を立てる際に補助金・助成金に採用されなかった場合も考慮する必要があります。
定められた事業期間内しか経費として認められない
補助金・助成金では、定められた事業期間内しか経費として認められない点も注意するポイントです。
たとえば、アプリ開発の事業期間が5月1日から9月30日までだった場合、4月30日以前の支出と10月1日以降の支出は経費として認められません。
そのため、限られた期間でできるだけ早く、製品を開発する必要があります。
アプリ開発やサイト作成の開発期間を短縮して限られた期間で完成させるのに、BubbleやSTUDIOなどのノーコードツールを使用するのがおすすめです。
ノーコードツールを使えば、プログラミングをせずにアプリやサイトを作ることができるので、開発やテストの期間を大幅に短縮することが可能です。
また、プログラミングのスキルを必要としないので、プログラミングスキルが高くない方でも開発を進めることができます。
ノーコードツールを使用することで、アプリ開発やサイト作成の期間を短縮し、人件費を削減することができます。
補助金の採択率
2022年に実施された補助金事業の採択率は下記表の通りです。
| 採択率 | 備考 | |
| ものづくり補助金 | 59.2％ | 全4回分の平均値 |
| IT導入補助金 | 73.9％ | 全9回分の平均値 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 62.3％ | 全4回分の平均値 |
| 事業再構築補助金 | 45.8％ | 全8回分の平均値 |
以上のように補助金の採択率は決して高くありません。
資金計画を立てるときに補助金をあてにしすぎてしまうと、補助金が採択されなかったときに資金繰りが苦しくなる可能性があります。
補助金が採択されなかった場合も考慮して、資金計画を練る必要があります。
補助金申請の流れ
補助金申請の流れは下記の通りです。
- 申請
- 審査・採択決定
- 交付申請書の提出後、補助事業開始
- 完了報告後、補助金を受領する
申請
申請書や事業計画書を作成し、各補助金・助成金の申請先に提出します。
多くの補助金・助成金で電子申請を採用しており、申請フォームを入力することで申請できます。
必要な書類としては、応募申請書、事業計画書、経費明細書などがあります。
詳しくは各補助金・助成金のホームページでご確認ください。
審査・採択決定
各補助金・助成金の事務局が企業から提出された資料を基に審査を行います。
この審査の結果、採択されるか否かが決定します。
交付申請書の提出後、補助事業開始
補助金・助成金に採択されたら、資金を受け取るための手続きを行います。
手続きとしては、交付申請書を事務局への提出が必要です。
事務局に交付申請書の内容を認められたら、事業計画書に沿って事業を開始します。
完了報告後、補助金を受領する
申請した事業が完了したら、採択された補助金・助成金の事務局へ完了報告を行います。
完了報告も電子申請で行うことが多いです。
詳しくは各補助金・助成金のホームページでご確認ください。
事務局の完了報告の確認が完了すると、補助金が支給されます。
採用サイト・ホームページのリニューアルは補助金・助成金が使えないケースがある
補助金・助成金が使えないケースは下記の通りです。
- 採用サイトについて
- ホームページのリニューアルについて
採用サイトについて
ホームページの形式の1つに採用サイトがあります。
採用サイトの開発に対しては補助金の対象外になることが多いです。
しかし、地方自治体が実施している補助金の中には、採用サイトを補助の対象としているものがいくつかあります。
代表的なものをいくつか紹介します。
ホームページのリニューアルについて
補助金・助成金の対象事業はあくまで、新規事業です。
そのため、ただホームページをリニューアルするだけでは、補助金の対象外になってしまう可能性があります。
ホームページのリニューアルで補助金・助成金を申請するのであれば、新しいサービスや商品などを推しだした新規性のあるホームページ開発が望ましいです。
まとめ
補助金・助成金の違いやそれぞれのメリットデメリット、申請の流れなどをご紹介しました。
新規事業を進める上で、返済義務のない資金調達は貴重です。
今回、ご紹介した内容を元に補助金・助成金の利用を検討してください。
