ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、製造業を中心とした企業の技術力向上や新たな製品開発の支援を目的とした補助金制度です。
製造業は国内外の競争が激化しており、技術力の強化やイノベーションの推進が求められています。
そこで、政府はものづくり補助金を通じて、企業の技術開発や生産性向上の取り組みを支援し、競争力の向上を図ることを目指しています。
ものづくり補助金の特徴やメリットは以下の通りです。
技術力の向上
補助金を活用することで、企業は研究開発や新技術の導入などに積極的に取り組むことができます。
これにより、製品の品質や性能の向上が期待できます。
生産性の向上
補助金を活用することで、生産ラインの改善や設備投資を行うことが可能です。
効率化や省力化の取り組みにより、生産性の向上が図れます。
新たな製品開発
補助金を活用することで、新たな製品の開発に取り組むことができます。
市場ニーズに応えるための商品開発や技術革新が可能となります。
資金支援
ものづくり補助金は、製造業の企業に対して資金的な支援を行います。
補助金の形態は多岐にわたり、研究開発費用の一部負担や設備投資の一部補助などがあります。
ものづくり補助金は、企業の競争力向上やイノベーションの推進に貢献する重要な制度です。
企業は自社の課題や目標に合わせて、適切な補助金制度を選択し、積極的に活用していくことが求められます。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金の概要を以下にまとめました。
補助対象
ものづくりを行う製造業を中心とした企業が対象です。
特に、中小企業や中堅企業が幅広く対象となっています。
補助内容
ものづくり補助金は、以下のような領域に対して支援を行っています。
- 技術開発や研究開発の支援
- 設備投資や生産性向上の支援
- 新たな製品や技術の開発支援
- 海外展開や海外生産の支援
詳しくは公募要項を参照し、自社の事業が補助内容に当てはまっているかご確認ください。
応募・申請方法
ものづくり補助金の応募・申請方法は、電子申請システムのみで受けつけています。
補助金を利用する際には、公募要項や申請書類の指示に従って電子申請の手続きを進める必要があります。
ものづくり補助金は、製造業の企業が技術力や競争力を向上させるための重要な支援制度です。
さまざまな補助金の制度や条件を把握し、補助対象となっているか確認することが重要です。
ものづくり補助金の金額
ものづくり補助金は、製造業を支援するための補助金制度であり、その金額は様々な要素に基づいて決定されます。
以下に、ものづくり補助金の金額に関する情報をまとめました。
補助率
ものづくり補助金では、補助率が設定されており、企業が補助を受ける際の自己負担額との割合が決まります。
補助率は、補助枠の種類や事業者の規模によって異なります。
補助枠、事業概要、補助率は下記表の通りです。
| 補助枠 | 事業概要 | 補助率 |
| 通常枠 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 | 中小企業：1/2小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：２/３ |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 | 2/3 |
| グリーン枠 | 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 | 2/3 |
| グローバル市場開拓枠 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援 | 中小企業：1/2小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：２/３ |
詳しくは、ものづくり補助金総合サイト「公募要項（15次締切分）」をご確認ください。
補助上限額
ものづくり補助金には、補助金の支給上限が設けられています。
補助上限額は、グリーン枠の4,000万円です。
補助枠の種類や対象となる経費､事業者の規模によって補助上限額は異なります。
また、大幅な賃上げを実現するなど特定の条件を満たす場合に最大1,000万円上乗せされることもあります。
経費の対象範囲
ものづくり補助金では、対象となる経費が定められています。
具体的な経費の対象範囲は補助金の種類によって異なりますが、研究開発費や設備投資費、人材育成費などが一般的な対象とされています。
応募企業の規模
ものづくり補助金の金額には、応募する企業の規模によって差があります。
中小企業や中堅企業への支援が重視されており、それぞれの規模に合わせた金額の補助が行われます。
なお、ものづくり補助金の金額は年度や制度の変化によって変動する場合があります。
補助金を利用する際には、最新の情報を確認し、適切な補助金を選択することが重要です。
ものづくり補助金の採択率
令和5年2月20日に発表された第13次締切分の補助金の採択率は、58％（応募者数3,322、採択数1,927）でした。
採択率は様々な要素によって影響を受けます。
以下に、ものづくり補助金の採択率に関する情報をまとめました。
予算状況
ものづくり補助金は予算が限られており、応募件数が予算を超える場合には競争が激しくなります。
予算状況によっては、採択率が低下することがあります。
審査基準
ものづくり補助金の審査は一定の基準に基づいて行われます。
評価項目は、応募企業の技術力や製品の市場性、事業計画の妥当性などです。
審査基準に合致しない場合は、採択率が低下する可能性があります。
応募書類の品質
ものづくり補助金の応募には、応募書類の提出が必要です。
また、応募書類の品質や内容が不十分な場合、採択率が低下することがあります。
そのため、適切な情報提供や明確な説明を行うことが重要です。
支援機関との相談
ものづくり補助金の採択率を上げるためには、支援機関との相談やアドバイスを受けることが有効です。
支援機関は補助金の詳細や審査基準に詳しいため、適切なサポートを受けられます。
なお、ものづくり補助金の採択率は年度や制度の変化によって異なる場合があります。
採択率を上げるためには、最新の情報を確認し、適切な準備を行うことが重要です。
ものづくり補助金の主な変更
ものづくり補助金の主な変更点は、以下の5点です。
- 認定機器・システム導入型の新設
- 海外展開支援の拡充・強化される
- 賃上げの補助上限額を最大1,000万円上乗せ
- グリーン枠の拡充
- ビジネスモデル構築型の廃止
それぞれ説明します。
認定機器・システム導入型の新設
ものづくり補助金の対象に、認定機器やシステム導入型が新たに追加されました。
これにより、製造工程の効率化や品質向上に向けた取り組みが支援されます。
海外展開支援の拡充・強化される
ものづくり補助金では、海外展開に関する支援が拡充されました。
海外市場への参入や販路の開拓に向けた取り組みがより積極的に支援されるようになりました。
賃上げの補助上限額を最大1,000万円上乗せ
従業員の賃上げに向けた取り組みも支援対象となっています。
さらに、賃上げの補助上限額が最大1,000万円まで引き上げられました。
企業の人材確保や定着度の向上に向けた支援が強化されています。
グリーン枠の拡充
環境に配慮した取り組みを行う企業に対する支援も拡充されました。
グリーン枠と呼ばれる補助金枠が拡大し、エコ製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、環境負荷の低減に貢献する事業への支援が増えています。
ビジネスモデル構築型の廃止
従来のビジネスモデル構築型の補助金制度は廃止されました。
代わりに、新たな支援枠組みや補助金制度が導入され、より現代の経済状況や産業構造に即した支援が行われるようになりました。
これらの変更により、ものづくり補助金の支援範囲が広がり、さまざまな取り組みが支援されるようになりました。
企業は最新の制度や条件を把握し、効果的な補助金の活用を検討することが重要です。
補助上限額・補助率
ものづくり補助金の申請にあたっては、補助上限額や補助率について把握しておくことが重要です。
以下に、補助上限額と補助率に関する情報をまとめました。
補助上限額
ものづくり補助金の支給額には、補助上限額が設定されています。
補助上限額は、補助対象経費の一部または全額を上限として支給されます。
具体的な補助上限額は、グリーン枠の4,000万円です。
ただし、補助上限額は、補助金の種類や支援内容によって異なります。
申請する事業やプロジェクトに応じて、補助上限額を確認しましょう。
補助率
ものづくり補助金の支援額は、補助率に基づいて計算されます。
補助率は、最大で2/3に設定されています。
ただし、補助率は事業者の規模や補助金の種類によって異なります。
一般的には、補助率が高いほど申請者の負担が軽減されます。
補助率を把握することで、どの程度の支援を受けることができるかを予測することができます。
なお、補助上限額や補助率は年度や政策の変更によって変動する場合があります。
最新の情報を確認し、申請時点での補助上限額と補助率を把握しておくことが重要です。
また、補助金の支給には一定の条件や審査がありますので、詳細な要件についても確認しておきましょう。
ものづくり補助金のスケジュール【2023年最新】
ものづくり補助金のスケジュールに関して、以下２点について説明します。
- ものづくり補助金の第15次締め切りは？
- 過去のスケジュール
ものづくり補助金の第15次締め切りは？
ものづくり補助金の申請には、締め切り日が設定されています。
2023年のものづくり補助金の第15次締め切り日は以下の通りです。
締め切り日：2023年7月28日（金）17:00
この締め切り日までに、申請書類の提出や手続きを完了する必要があります。
締め切りに遅れると、補助金の申請が受け付けられなくなるため、注意が必要です。
締め切り日に関する詳細な情報は、公式ウェブサイトや担当窓口で確認してください。
過去のスケジュール
ものづくり補助金は毎年度ごとにスケジュールが設定されています。
過去のものづくり補助金のスケジュールを参考にすることで、今後の申請に役立つ情報を得ることができます。
過去に実施された第13次締切分と第14次締切分のスケジュールは下記の通りです。
第13次締切
公募開始：令和４年１０月２４日（月） １７時～
申請受付：令和４年１１月 ７日（月） １７時～
応募締切：令和４年１２月２２日（木） １７時
第14次締切
公募開始：令和５年１月１１日（水） １７時～
申請受付：令和５年３月２４日（金） １７時～
応募締切：令和５年４月１９日（水） １７時
過去のものづくり補助金のスケジュールについては、公式ウェブサイトや過去の公表資料などで確認することができます。
最新のスケジュールに近い情報を参照することで、より正確なスケジュール管理が可能です。
ものづくり補助金で採択を受けるためには
ものづくり補助金で採択を受けるためのポイントは以下2点です。
- 専門家に事業計画書を作成してもらう
- 「GビズIDプライムアカウント」を取得する
それぞれ説明します。
専門家に事業計画書を作成してもらう
ものづくり補助金の採択を受けるためには、適切な事業計画書の作成が必要です。
事業計画書は補助金の申請書類の一部として提出され、採択の審査に重要な役割を果たします。
また、事業計画書は、具体的な事業の内容や目標、計画期間、費用などを詳細に記述する必要があります。
専門家に依頼することで、より正確な事業計画書を作成することができます。
専門家は、補助金の申請に関する知識や経験が豊富なため、適切な情報やアドバイスを受けることができます。
事業計画書の作成には、事業の内容や目標、費用の試算、実施計画などが含まれます。
具体的な計画や戦略、リスク対策なども記述し、採択の審査で評価されるポイントとなります。
事業計画書は採択を受けるための重要な要素なので、時間をかけて丁寧に作成しましょう。
「GビズIDプライムアカウント」を取得する
ものづくり補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
GビズIDは、補助金の申請や各種手続きを行うためのオンラインシステムです。
GビズIDプライムアカウントを取得するには、事前に必要な情報を入力し、本人確認手続きを行う必要があります。
また、アカウントを取得する際には、所定の手続きを遵守し、正確な情報を提供することが重要です。
GビズIDプライムアカウントを取得することで、補助金の申請書類の提出や審査状況の確認など、オンライン上での手続きが可能となります。
正確な情報を提供し、適切な手続きを行うことで、スムーズな申請と採択を受けるための準備を整えましょう。
まとめ
ものづくり補助金は、製造業を支援するための補助金制度であり、企業の技術力向上や新製品開発を支援しています。
現在、製造業は激しい競争の中で技術力の強化やイノベーションが求められており、政府は補助金を通じて競争力向上を図っています。
補助金の特徴として、技術力の向上や生産性の向上、新製品開発、資金支援などがあります。
また、補助金の概要では、製造業を対象に技術開発や研究開発、設備投資、海外展開の支援が行われていることを説明しています。
さらに、補助金の金額に関しては、補助上限額や補助率が設定されており、具体的な補助金枠や事業概要によって異なります。
そして、採択率は応募企業の数や予算状況、審査基準などに影響を受けます。
また、ものづくり補助金は年度や制度の変化によって変動するため、最新の情報を把握する必要があります。
補助金を受けるためには、専門家の支援を受けて事業計画書を作成し、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
変更点としては、認定機器・システム導入型の新設や海外展開支援の拡充、賃上げの補助上限額引き上げなどが挙げられています。
企業は最新の制度や条件を把握し、戦略的に補助金を活用することが求められます。
これらの情報を参考にしながら、ものづくり補助金を活用して企業の成長と発展を図りましょう。
