IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業等がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度のことを指します。
この制度は、中小企業がITを活用して業務効率化や新たなビジネスモデルの開発を支援しています。
まず、補助対象となるのはITツールの導入費用です。
具体的には、ソフトウェアやハードウェア、導入に必要な設定作業や研修などが含まれるのがポイントです。
補助金の上限額や補助率は、公募要項により決まります。
しかし、IT導入補助金には申請条件が存在します。
補助金を申請するには、事業年度開始日から申請期間終了日までに、補助対象となるITツールを導入し、それを事業年度終了日までに確認できることが必要です。
さらに、中小企業がIT導入補助金を活用するメリットとして、次のような点が挙げられます。
業務効率化
ITツールを導入することで、業務の自動化や効率化が図れます。これにより、時間やコストの節約ができます。
新たなビジネスモデルの開発
ITツールを活用することで、新たなビジネスモデルを開発することが可能です。これにより、新たな事業領域への展開が期待できます。
それぞれの企業にとって最適なITツールの選定とその導入は、経営効率化や競争力強化に大きく役立ちます。
そのため、IT導入補助金を活用し、ITツールを導入するのがおすすめです。
IT導入補助金の種類と補助される金額
IT導入の補助金の種類と補助される金額を紹介します。
- 通常枠
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
- インボイス枠
通常枠
通常枠とは、一般的にIT導入しようとする事業者への補助金のことを指します。
通常枠の範囲は、ITツールの導入費用に対するものです。
補助金はソフトウェアの購入費、レンタル費、利用料、導入に伴う教育・研修費などの費用をカバーします。
事業者が自己負担する額と、補助金で賄う額とのバランスは重要です。
具体的には、小規模事業者、中規模事業者ともにIT導入費用の1/2が補助され、上限は一般的に450万円までとなっています。
例を挙げると、50万円のソフトウェアを導入した小規模事業者は、そのうち25万円を補助金で賄うことが可能です。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠とは、セキュリティ対策の強化を目指す事業者への補助金のことを指します。
IT導入補助金は、情報セキュリティ対策の強化ができるのが特徴です。
そのため、セキュリティ対策を特に強化したい事業者は、このIT導入補助金の利用が推奨されています。
補助される金額は、対象となる費用の一部をカバー可能です。
小規模事業者、中規模事業者ともにIT導入費用の1/2が補助され、補助額の上限は100万円となっています。
例を挙げますと、セキュリティ対策に100万円を投じる小規模事業者は、そのうち50万円を補助金で賄うことが可能です。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、デジタル化による効率化や生産性向上を図ることを主な目的とした補助金枠です。
特に、基盤となるITシステムの導入に力を入れている企業が対象です。
補助される金額については、小規模事業者なら導入費用の3/4が補助され、中規模事業者であれば、導入費用の2/3が補助されます。
上限金額は350万円です。
例えば、デジタル化基盤としてERPシステムを導入し、それに300万円を投じる場合、小規模事業者はそのうち225万円を補助金でカバー可能です。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）とは、複数の事業者が連携してITを導入する場合の補助金枠です。
この補助金は、異なる事業者が共同でITツールを導入することを奨励していて、特に一体化したITシステムの構築を進める事業者が対象です。
補助される金額については、小規模事業者であれば導入費用の3/4が補助され、中規模事業者なら導入費用の2/3が補助されます。
上限金額は350万円です。
例えば、複数の事業者が連携してクラウドサービスを導入し、それに500万円を投じる場合、小規模事業者はそのうち333万円を補助金でカバー可能です。
インボイス枠
この新設された枠は、インボイス制度に対応したITツールの導入を支援します。
インボイス制度とは、消費税の適正な課税を確保するために、取引時に発行される請求書に特定の情報を記載する制度です。
これにより、税務上の透明性が高まります。
インボイス枠では、この制度に対応した会計ソフトウェアや受発注管理システムなどのITツール導入が補助対象となります。
小規模事業者向けの補助率は4/5に拡大されており、上限金額は350万円です。
この枠を利用することで、事業者はインボイス制度への移行を効率的にサポートされ、業務の効率化を図ることができます。
IT導入補助金の申請スケジュール【2024年最新】
この補助金の申請スケジュールは、毎年異なる可能性があるので最新の情報を常にチェックすることが大切です。
また、スケジュールの中にはいくつかの重要な日程が含まれています。
「公募開始」
補助金の公募が始まる日。
公募開始日を逃すと申請するチャンスがなくなっていくため、注意が必要です。
「申請締切」
補助金の申請をするための締切日。
この日までに必要な書類を揃え、申請を完了させなければなりません。
1次締め切り、2次締め切りなど、締め切りが複数あり、枠によって異なります。
「採択結果通知」
申請した補助金が採択されたかどうかが通知される日。
2024年度の具体的なスケジュールは以下の通りです。
（※日程は変更となる可能性があります）
- 公募開始：2024年2月16日
- 申請締切
- 1次締め切り：2024年3月15日
- 2次締め切り：2024年4月15日
- 3次締め切り：2024年5月20日
- 採択結果通知：各締め切りの約5週間後
上記の日程を把握し、準備に余裕を持つことでスムーズに申請を進めることができます。
なお、申請を進める上で重要なのは、自社の事業が補助金の対象となるかどうかを確認し、適切な計画を立てることです。
また、申請書類の作成や提出方法も事前に確認しておくことが求められます。
以上が2024年度の「IT導入補助金」の申請スケジュールについての説明です。
計画的に申請を進めることで、自社の事業に最適なIT導入を実現しましょう。
IT導入補助金の手続き【中小企業・小規模事業者向け】
「IT導入補助金」の申請手続きには、複数のステップが存在します。
以下に、その中でも特に重要な手続きについて詳しく解説します。
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得
- 「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
- 「みらデジ」の「経営チェック」の実施
- 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
- 納税証明書
- 交付申請
「gBizIDプライム」アカウントの取得
まず初めに、「gBizIDプライム」というアカウントの作成が必要です。
このアカウントは、経済産業省が運営する補助金等申請サイトの利用に必要となります。
以下に手続きの大まかな流れを解説します。
- 「gBizIDプライム」公式ウェブサイトへアクセス
- 申請企業の情報を入力
- メールアドレスの認証を行う
- 本登録が完了すれば、アカウント取得完了
この際、登録する情報は正確に入力してください。
「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
「SECURITY ACTION」と呼ばれるセキュリティ対策を行う必要があります。
これは補助金の申請要件の一つです。
「SECURITY ACTION」は以下の手順で設定します。
- 「SECURITY ACTION」ウェブサイトへアクセス
- 必要な情報を入力し、チェックリストをダウンロード
- チェックリストに基づき、自社のセキュリティ対策を確認して改善する
「みらデジ」の「経営チェック」の実施
「みらデジ」の「経営チェック」を実施する必要があります。
このステップでは、企業がデジタル化に向けてどの程度準備が整っているかを自己評価することで、自社の現状と課題を把握することが目的です。
具体的な手順は以下のとおりです。
- 「みらデジ」公式サイトにアクセス
- 必要な情報を入力し、「経営チェック」を開始する
- 提示される質問に対して回答する
- 結果を確認し、改善点を洗い出す
履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
次に、履歴事項全部証明書を準備します。
この証明書は、企業が法令遵守して運営していることを証明するためのもので、発行から3か月以内のものが必要です。
手順は以下の通りです。
- 法務局のウェブサイトまたは窓口にアクセス
- 所定の申請書を提出し、証明書を発行してもらう
納税証明書
納税証明書も準備が必要です。
この証明書は、税金を適切に納めていることを証明します。
取得方法は以下の通りです。
- 税務署のウェブサイトまたは窓口にアクセス
- 所定の申請書を提出し、証明書を発行してもらう
交付申請
最後に、補助金の交付申請を行います。
ここでは「gBizIDプライムアカウント」が必要です。
以下の手順で申請を進めます。
- 「gBizIDプライム」にログイン
- 必要な情報を入力し、申請書を作成する
- 申請書と必要書類を提出する
IT導入補助金の補助対象となる事業者
中小企業や小規模事業者が対象となるIT導入補助金ですが、全ての事業者が補助対象となるわけではありません。
対象となる事業者は、一定の要件を満たしている必要があります。
その詳細は以下の通りです。
中小企業者の定義に該当する事業者
一定の規模以下の資本金を持つ事業者や、一定数以下の従業員を雇用する事業者が対象となります。
また、独立性を保つ事業者も含まれます。
一定の業種に属する事業者
補助金は特定の業種に限定されており、補助対象となる業種に属している事業者のみが対象となります。
IT導入に向けた意欲がある事業者
補助金を受けるためには、IT導入の意義を理解し、積極的に導入に向けて行動する意欲が求められます。
これらの要件を満たす事業者であれば、IT導入補助金の補助対象となります。
ただし、補助対象とならない場合もあるため、詳細は公式サイトやガイドライン等で確認してください。
また、申請を行う際には「gBizIDプライム」アカウントの取得や「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施等が必要です。
これらの手続きをきちんと行い必要な書類を用意することで、スムーズに申請を進めることができます。
補助金を活用してIT導入を進め、事業の効率化や生産性向上を図りましょう。
IT導入補助金の補助対象外となる事業者
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者を対象にした制度ですが、一部の事業者は補助の対象外となります。
ここでは、補助対象外となる事業者の主な特徴について説明します。
大企業
中小企業の定義を超える大規模な事業者は対象外です。
具体的には、資本金や従業員数が一定の基準を超える事業者が該当します。
非独立性事業者
親会社や他の企業との経済的な依存関係が深く、独立性が乏しい事業者も対象外です。
IT導入意欲のない事業者
IT導入の意義を理解せず、導入に向けて積極的な行動を見せない事業者も補助対象から除外されます。
非対象業種に属する事業者
補助対象となる業種に該当しない事業者も対象外となります。
これらの事業者は、補助金の申請や支給を受けることができません。
ただし、具体的な対象外事業者の詳細は公式のガイドライン等で確認してください。
また、補助対象外となる事業者であっても、IT導入は事業の効率化や生産性向上に役立ちます。
補助金が利用できない場合でも、自己負担によるIT導入を検討することをおすすめします。
補助対象となる事業者であっても、適切な手続きを経て申請を行わなければなりません。
補助対象となるかどうかを確認し適切な手続きを行うことで、IT導入補助金を有効に利用しましょう。
IT導入補助金対象の業務ソフト
補助金対象となる業務ソフトは、多種多様な業種や業務の効率化を図るためのものです。
以下に、具体的なソフトウェアをいくつか紹介します。
- 見積・積算システム
- 受注・原価管理システム
- 販売管理システム
- 会計・請求管理システム
見積・積算システム
ビジネスの初期段階で重要な役割を果たすのが、見積・積算システムです。
このソフトウェアは、製品やサービスのコストを正確に算出し、見積もりを作成します。
具体的な機能としては次の通りです。
- データベースに基づく材料・作業の費用計算
- 複雑なプロジェクトの費用積算
例えば、建設業界であれば、材料、労働力、機械のコスト等を考慮した詳細な見積もりの作成が可能です。
受注・原価管理システム
受注と原価を管理するソフトウェアも補助対象です。
受注・原価管理システムは、ビジネスの利益率を高めるために重要です。
以下に、このシステムの主要な機能を挙げます。
- 受注情報の一元管理
- 原価の計算と追跡
これらの機能を活用すれば具体的な受注の状況を把握し、原価を適切にコントロールすることが可能です。
販売管理システム
製品やサービスの販売を管理するソフトウェアもまた、補助対象となります。
販売管理システムは、業績の向上に寄与します。
主な機能は次のとおりです。
- 売上の追跡と分析
- 在庫管理
このようなソフトウェアを利用することで販売状況を把握し、在庫を適切に管理することが可能になります。
会計・請求管理システム
インボイス制度に対応したこのシステムは、会計と請求プロセスの自動化に焦点を当てています。
機能には、請求書の作成、発行、追跡、支払いの管理が含まれます。
これにより、企業はインボイス制度に準拠した取引記録を保持し、税務上の透明性を高めることができます。
効率的な請求処理により、経理の作業負荷が軽減され、全体的な業務の効率化が期待できます。
これらのソフトウェアは、IT導入補助金を用いて導入が可能です。
各ソフトウェアは特定の業務を効率化することで、業績の向上に寄与します。
補助金を活用し、業務のデジタル化を進めましょう。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がIT導入する際の費用を補助する制度です。
通常枠やセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠など、用途に応じた補助枠が設定されています。
また、2024年の最新申請スケジュールに従い手続きを進める必要があり、申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得や「みらデジ」の経営チェックなど、特定の手続きが必要です。
補助対象となる事業者とならない事業者の基準に注意が必要で、対象となる業務ソフトも具体的に設定されています。
さらに、販売管理システムや受注・原価管理システムなど、業務効率化に寄与するシステムの導入が補助されるのもポイントです。
これらの情報を活用し、自社のビジネスにIT導入補助金をうまく活用しましょう。
