なぜ新規事業を立ち上げる必要があるのか？
新規事業を立ち上げる必要性について、主に以下の理由があげられます。
- 企業を持続的に発展させるため
- 人材を育成するため
企業を持続的に発展させるため
企業が長期的に成長し続けるためには、新しい事業を立ち上げることが大切です。
新規事業を立ち上げることで、新たな市場を開拓し、新しい顧客やビジネスパートナーを獲得することができます。
また、新しい技術やサービスを開発することで、既存事業の付加価値を高め、競争優位性を獲得することが可能となります。
具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
- 既存事業とは異なる分野に進出する
- 既存事業を拡大する
- 新しい商品やサービスを開発する
人材を育成するため
新規事業を立ち上げることは、社員の成長にもつながります。
新しいビジネスモデルや技術に取り組むことで、従業員は新しいスキルや知識を身につけることができます。
また、新規事業に携わることで、従業員のモチベーションや創造性が高まることも期待できるでしょう。
人材育成においては、以下のような取り組みが有効です。
- 従業員が新規事業に参加する機会を提供する
- 新しい技術や知識を学ぶ機会を提供する
- 従業員のアイデアを積極的に取り入れる文化を醸成する
以上のように、新規事業を立ち上げることは企業の持続的な発展や人材育成につながる重要な取り組みであると言えます。
ただし、新規事業を立ち上げるにはリスクも伴います。
リスクを最小限に抑えながら、新規事業を展開するためには、適切な戦略の策定や事前の市場調査が必要です。
新規事業を立ち上げる5つのステップ
新規事業を立ち上げる5つのステップは、以下の通りです。
- 目的を明確にする
- アイデアを考える
- ニーズの分析と市場調査を行う
- 事業化が現実的か検討する
- 計画を立てる
目的を明確にする
新規事業を立ち上げるにあたって、まずは目的を明確にすることが大切です。
事業を始める目的は何か、どのような問題を解決することができるのか、そのビジネスがどのような価値を提供するのかを明確にすることが必要です。
また、目的を明確にすることで、経営者自身がその事業に対してどのような期待を持っているのかを明確化し、モチベーションを高めることもできます。
アイデアを考える
目的が明確になったら、次にアイデアを考えます。
自分自身が得意なこと、興味のあること、社会に求められるものなど、自分自身の経験や周囲の状況を踏まえながら、独自性のあるアイデアを考えることが大切です。
また、アイデアは一度に出てくるわけではありません。
複数のアイデアを出し、それぞれについて詳しく検討することで、最適なアイデアを見つけられるでしょう。
ニーズの分析と市場調査を行う
アイデアが決まったら、次にニーズの分析と市場調査を行います。
ニーズの分析を通じて、自分たちが提供する商品やサービスに対する市場のニーズを把握することができます。
市場調査を通じて、競合他社がどのような商品やサービスを提供しているのか、どのような価格設定をしているのか、どのような販売チャネルを利用しているのかを調べることができます。
自分たちが提供する商品やサービスが、市場に求められていない場合は、事業を成功させることは難しいでしょう。
MVP開発と呼ばれる、最小限の機能でリリースし市場の評価を確認してから、機能追加や改良を行う方法もあります。
事業化が現実的か検討する
ニーズの分析と市場調査が完了したら、次に事業化が現実的か検討します。
アイデアがあっても、事業化に必要な資金や人材、技術などが不足していたり、法的な問題があったりする場合、実現が難しいかもしれません。
そのため、現実的な観点から事業化の可能性を検討することが必要です。
計画を立てる
最後に、アイデアを実現するための計画を立てる必要があります。
計画を立てる際は、以下の要素を考慮しましょう。
- 開発費用や運営費用の見積もり
- 人員配置や組織構造の設計
- マーケティング戦略の立案
- 事業計画書の作成
以上の5つのステップを踏むことで、新規事業の立ち上げに向けた基盤が整います。
以下に、開発を行う方向けに、おすすめの記事を紹介します。
見積もりをとる場合
⇒「システム開発の見積もりで確認すべきポイント」について紹介している記事がありますので、ご参考にしてください。
開発方法にお悩みの場合
クオリティを保ちつつ、コストや開発期間を抑えるなら、パッケージ開発がおすすめです。
詳しくは、「パッケージ開発のメリット・デメリットについて」をご確認ください。
要件定義を行う場合
⇒「システムの要件定義書の書き方や作成の流れ・必要な項目について」の記事がおすすめです。
また、開発・企画職については、「事業開発・企画の仕事内容」の記事もおすすめです。
新規事業を立ち上げるタイミング
新規事業を立ち上げる際には、タイミングが非常に重要です。
適切なタイミングを逃すと、事業の成功率が低下してしまいます。
ここでは、新規事業を立ち上げるタイミングについて紹介します。
- 創業期
- 成長期
- 成熟期
- 衰退期
創業期
新規事業を立ち上げる最も一般的なタイミングは、創業期です。
創業期は、一般的に創業後5年以内で従業員も数人程の企業を指します。
創業期には、主に以下のような点が課題となります。
- 資金調達が困難
- 社員の統率のとりにくさ
事業の開発を行う場合、ノーコード開発など、開発費用を抑える方法を利用しましょう。
システム開発の相場や、外注方法については以下の記事をご覧ください。
創業期に事業を立ち上げるメリットは以下のようなものがあげられます。
- 新しい市場を開拓することができる
- 自由な発想で事業を展開することができる
- 新規事業の成功が、会社全体の成長に直結することがある
ただし、デメリットも存在します。
- リスクが高いため、失敗した場合の損失が大きい
- 資金調達が難しいことがある
- 市場の未確立なため、需要が少ないことがある
成長期
成長期は、企業は業績が伸びており、市場の需要が拡大している状態です。
このような時期に新規事業を立ち上げることで、収益の増加や市場シェアの拡大などが期待できます。
成長期における新規事業立ち上げの際には、以下の点に注意することが重要です。
- 既存事業との相乗効果が期待できる新規事業であること
- 成長性が高く、市場に需要があること
- 資金調達や人材採用が容易であること
成長期における新規事業立ち上げの成功例としては、AmazonのAWS（Amazon Web Services）が挙げられます。
同社は、オンライン書籍販売事業で急成長していた時期に、ITインフラをクラウド上で提供する新規事業を立ち上げました。
既存の顧客基盤と技術力を活かし、急速な成長を遂げたとされています。
成熟期
成熟期においては、市場の需要が飽和状態に近づいているため、新規事業を立ち上げることで市場シェアを拡大することが求められます。
ただし、成熟期においては既存事業に対する競合が激しくなっており、新規事業に対する投資やリスク管理が重要になってきます。
衰退期
衰退期においては、市場の需要が減少しており、既存事業における収益も低下している状態です。
このような状況下で新規事業を立ち上げることは、大きなリスクを伴います。
しかし、衰退期においても新規事業を立ち上げることで、企業が再生する場合もあると言えるでしょう。
衰退期における新規事業立ち上げの成功例としては、日本郵政グループの宅配事業が挙げられます。
同社は、郵便事業における需要の低下に伴い、宅配事業を新たに立ち上げました。
宅配事業は、従来の郵便事業とは異なる市場であるため、競合リスクを回避できるだけでなく、革新的なサービスを提供することで需要を生み出し、成長を遂げたとされています。
新規事業のアイデアを考える方法
ここでは、新規事業のアイデアを考えるための具体的な方法について紹介します。
- 既存事業を分析する
- 競合企業の分析を行う
- ニーズを把握し付加価値を加える
- 成功事例を真似る
- 他職種のビジネスモデルを真似る
⇒新規事業立ち上げに役立つフレームワークについて解説した記事はこちら
既存事業を分析する
既存の事業を分析することは、重要なステップの一つです。
自社の強みや弱みを把握し、それを活かしたビジネスを考えることができます。
具体的には、以下のような点を分析してみましょう。
- 売上や利益などの財務データ
- 商品やサービスの特徴や差別化ポイント
- 顧客層やターゲット市場
- 広告や販促活動の効果
このような分析を通じて、自社の強みを再確認し、新しいビジネスのアイデアを見つけることができます。
競合企業の分析を行う
競合企業の分析も、新規事業のアイデアを考える上で重要です。
競合企業の強みや弱みを把握し、それを踏まえたビジネスを考えることができます。
以下の4点について、分析しましょう。
- 競合企業の商品やサービスの特徴や差別化ポイント
- 顧客層やターゲット市場
- 広告や販促活動の効果
- 競合企業の戦略や弱点
競合企業の分析を通じて、市場におけるニーズやトレンドを把握することができます。
その上で、競合企業と差別化できるビジネスのアイデアを考えることができます。
ニーズを把握し付加価値を加える
顧客のニーズを把握することも大切なポイントと言えます。
顧客が求めているもの、不便を感じていること、改善したいと思っていることをリサーチすることで、新しいビジネスアイデアを生み出すことができます。
さらに、同様の商品やサービスが既に存在している場合は、付加価値を加えることが大切です。
具体的には、品質、価格、機能、サポートなどの面で改善することに加え、今までにない新しい価値を提供できます。
成功事例を真似る
新規事業を立ち上げる際には、成功事例を参考にすることが重要です。
成功している事業のビジネスモデルやマーケティング手法を学び、自社に取り入れることで、成功の可能性が高まります。
成功している企業と言えば、AmazonやAppleなどが挙げられます。
これらの企業が成功している理由を分析し、自社の事業に取り入れることで、新規事業のアイデアを考えることができます。
他職種のビジネスモデルを真似る
他の職種や業界のビジネスモデルを研究することも、新規事業のアイデアを考える上で有効な方法です。
ただし、真似るだけではなく、自社の強みや特徴を活かしオリジナリティを出すこと、また実行力やリスクマネジメントも重要です。
多くの情報を収集し、慎重に計画を立てることが成功の鍵となります。
新規事業を立ち上げるアイデアの実例
- ビジネスマッチングサービス：LinkedIn
- テイクアウトレンタル：Cam’Lens (カメレン)
- クラウドローンサービス：クラウドローン
その他、SNSやチャットアプリ開発については、以下の記事で詳しく紹介しています。
ビジネスマッチングサービス：LinkedIn
（引用：LinkedIn 2023年3月31日時点）
ビジネスマッチングサービスとは、ビジネスパートナーを探すためのオンラインプラットフォームのことです。
起業家や中小企業が自分たちのニーズに合ったパートナーを見つけるための手段となり、ビジネスを成長させることができます。
⇒マッチングサイト開発するならノーコード開発がおすすめです！
中でも、特にbubbleでマッチングアプリを開発することで、クオリティの高いアプリを、開発費用や期間を大幅に抑えて開発することが可能です。
また、LinkedInの特徴は以下の通りです。
“LinkedIn”は世界最大のプロフェッショナルネットワークです。
LinkedInは、世界200以上の国と地域に8億5,000万人を超える登録メンバーが仕事やキャリアに関する情報を取得、交換しています。”
（引用：LinkedIn 2023年3月31日時点）
導入事例
楽天株式会社などの大企業で、実際に使われています。
『事業ニーズとマッチした質の高い人材を採用』 （引用：楽天株式会社 LinkedIn導入事例）
マッチングアプリ・サイトの開発について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください！
テイクアウトレンタル：Cam’Lens (カメレン)
（引用：Cam’Lens (カメレン) 2023年3月31日時点）
テイクアウトレンタルとは、商品やアイテムを必要な期間に一時的に借りるサービスのことです。
さまざまな分野で導入されており、短期間の使用が予想されるアイテムや、高価な商品を購入する代わりに利用することで、コストや環境への負担を軽減できるというメリットがあります。
Cam’Lens (カメレン)の強みとして、以下のようなものがあります。
サブスクよりもお気軽に、通常レンタルより安く、１週間から期間を選んでレンタル。
（引用：Cam’Lens (カメレン) 2023年3月31日時点）
連休や小旅行などでお手軽に使いたい・高価なカメラレンズを買う前に試してみたい方に最適。
クラウドローンサービス：クラウドローン
（引用：クラウドローン 2023年3月31日時点）
クラウドローンは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームのことです。
提携の銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自身にピッタリのローン選びができるとされています。
クラウドローンでは、以下のようなサービスを提供しています。
“お金を借りたい個人と低金利の銀行ローンを最適マッチング
融資をしたい銀行から、直接プラン提案を受けることで、資金を必要としている一人でも多くの人に、融資の機会を提供します。”
（引用：クラウドローン 2023年3月31日時点）
新規事業を成功させる4つのポイント
新規事業を成功させるには、以下の4つのポイントが重要です。
- 新規事業立ち上げの仕組みを作る
- 人材の育成・採用を行う
- ターゲットを明確化する
- 検証・改善サイクルのスピードを上げる
新規事業立ち上げの仕組みを作る
新規事業を立ち上げる際には、以下のような仕組みを整えることが大切です。
- ビジネスモデルの検討
- 事業計画の策定
- 予算・資金調達の計画
- プロジェクトマネジメント
これらの仕組みを作ることで、スムーズな事業の立ち上げを実現することができます。
人材の育成・採用を行う
人材は新規事業を成功させる上で欠かせないポイントです。
以下のような方法で人材の育成・採用を行うことが大切です。
- 適切な人材の採用
- 社員の教育・研修の実施
- チームの編成
特に、適切な人材の採用に関しては、以下を考慮する必要があります。
- 必要なスキルや知識を持った人材かどうか
- チームの雰囲気や文化に適合しているかどうか
- モチベーションやコミュニケーション能力が高いかどうか
ターゲットを明確化する
新規事業を成功させるためには、ターゲットを明確化することが大切です。
具体的には、以下のような方法があります。
- ターゲット層の特徴を明確にする
- ターゲット層に向けた商品・サービスの提供方法を検討する
- ターゲット層に対するマーケティング戦略を立てる
ターゲットを明確化することで、より効果的なマーケティング戦略を立てることができます。
検証・改善サイクルのスピードを上げる
新規事業を成長させるためには、継続的に検証・改善を行い、そのサイクルのスピードを上げることが必要です。
具体的には、以下のような方法があります。
- データを活用する
- 小さな改善を積み重ねる
- プロトタイプを活用する
- チーム内で情報共有する
データを活用する
新規事業には、多くのデータが発生します。
例えば、顧客の行動データやサイトのアクセスログなどです。
このようなデータを収集し、分析することで、改善点を見つけることができます。
そして、その改善点を素早く取り入れることで、サイクルのスピードを上げることができるでしょう。
小さな改善を積み重ねる
新規事業において、大掛かりな改善を行うことは、リスクが高くなります。
そのため、小さな改善を積み重ねることで、リスクを分散させながら、効率的に改善を進めることができます。
プロトタイプを活用する
新規事業のアイデアを実際に形にするために、プロトタイプを活用することがあります。
簡易的に作成できるプロトタイプを作成し、顧客の反応を収集することで、短期間で改善点を見つけることができます。
チーム内で情報共有する
新規事業の改善には、チーム内のコミュニケーションが重要です。
チームメンバー同士で改善のアイデアを共有し、意見を出し合うことで、良い改善案をスムーズに導き出すことができます。
新規事業の失敗要因4選
新規事業の失敗要因4選は、以下の通りです。
- ビジネスモデルを十分に検討する
- 仮説検証の速度を上げる
- 人材のリソース不足
- 撤退の基準が明確化されていない
ビジネスモデルを十分に検討する
ビジネスモデルとは、どのようにして商品やサービスを提供するのか、どの顧客層をターゲットにするのか、どのような収益モデルを採用するのか、といった事業の根幹を成す要素です。
これらの要素を十分に検討せず、ビジネスモデルを簡略化してしまうと、新規事業が失敗する原因となります。
事業の失敗を回避するためには、ビジネスモデルの検討が欠かせません。
仮説検証の速度を上げる
新規事業を開始する場合、事業の成否を左右するのは、仮説検証のスピードです。
仮説検証とは、事業のアイデアや仮説を実際の顧客に対して検証し、正しい方向性を見つけることです。
仮説検証が遅れると、本来のビジョンから逸脱してしまい、失敗につながることがあります。
アンケートツールやプロトタイピングツールを導入するなどして、仮説検証のためのインフラ整備・スピード改善を行うことで、早期に正しい方向性を見い出すことが大切です。
人材のリソース不足
新規事業を始める際には、十分な人材のリソースが必要です。
とりわけ、新しい市場や技術を開拓するためには、経験や知識のある人材が必要です。
適切な人材が不足している場合には、外部の専門家を雇用することも検討しましょう。
撤退の基準が明確化されていない
新規事業を始める場合、失敗した場合の撤退の基準を明確にすることも重要です。
撤退の基準が明確化されていないと、事業の継続が困難になった場合に、遅れた撤退や無理な続行によって、大きな損失を被る可能性があります。
撤退の基準は、事業計画の段階から検討し、可能な限り具体的に設定しましょう。
新規事業の成功事例4選
新規事業の成功事例は以下の4つです。
- 大手企業の成功事例：Lumada
- 社内新規事業の成功事例：スタディサプリ
- toB向けサービス成功事例：GMOコネクト
- toC向けサービス成功事例：森永製菓
大手企業の成功事例：Lumada
(引用：Lumada 2023年3月27日現在)
Lumadaは、Iotの進展により社会やビジネスから生まれる膨大なデータを活用し、経営課題の解決やビジネスの成長に貢献するサービスです。
Lumadaは、様々な知恵を結集し、新たな価値やビジネスチャンスを発見することで、大変革期において一社だけでは解決することが困難な課題を解決することを可能にします。
これは、世界有数の総合電機メーカーである日立製作所が、さまざまなグループ会社の知恵と技術を結集した、日立製作所ならではの理想的な戦略です。
Lumadaは、ビッグデータ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）を融合させ、企業がオペレーショナルエクセレンスを推進し、競争力を高めることを可能にします。
これにより、企業は運用コストの削減、顧客体験の向上、収益の増加、プロセスと製品をよりよく理解するための予測的洞察が可能になります。
需要予測や品質管理、リスク管理、堅牢な運用管理を促進します。
社内新規事業の成功事例：スタディサプリ
(引用：スタディサプリ 2023年3月27日現在)
スタディサプリは、リクルートグループ各社の社員向け新規事業提案システム「リングオフィス」の社内ベンチャーとしてスタートしました。
Wi-Fi環境があればいつでもどこでも勉強できる利便性、費用対効果、コンテンツの質の高さから、学生ユーザーやその保護者を中心に支持されているサービスです。
このプラットフォームでは、小学校教育から大学進学を目指す高等学校まで、さまざまな学位プログラムを目指す学生に対応したオンライン授業、模擬試験、試験の展望を提供しています。
toB向けサービス成功事例：GMOコネクト
(引用：GMOコネクト 2023年3月27日現在)
GMOコネクトは、営業担当者や経営者におすすめの、コミュニティに所属して人脈を増やすことができるビジネスマッチングサイトです。
GMOコネクトでは、2種類のサービスを提供しています。
それは「コネクトミーティング」と「CXOクラブ」です。
コネクトミーティングは、約80～100社が参加する週1回の営業担当者・経営者向けのオンライン交流会のことで、CXOクラブは、意思決定者向けの高級コミュニティです。
定期的な交流会、勉強会、趣味の会、旅行会などのイベントに参加することができ、プロフェッショナルな仲間とのネットワークコネクションをいち早く構築することができます。効率的に商談を進めたい営業担当者や、マネジメント層の方にも効果的なサービスです。
特に、年間5億円以上の売上を目指す経営者の方々には、エグゼクティブミーティングを用意しています。
他のプロフェッショナルと顔を合わせることで、商談のスピードアップや人脈作りを成功させることができるはずです。
toC向けサービス成功事例：森永製菓
(引用：森永製菓 2023年3月27日現在)
森永製菓のゼリー飲料「inゼリー」は、売上高トップです。
もともとゼリー飲料市場で40％のシェアを持つ定番商品で、最高売上を記録した2007年以降、高い売上を誇っていましたが、2014年3月にリニューアルしたところ、2014年度の売上は前年度比8％減。変更点は、商品開発とパッケージデザインとなります。
商品ラインアップを「エネルギー」「マルチビタミン」「プロテイン」という機能軸から、「エネルギー」（180キロカロリー）、「カロリーハーフ」（90キロカロリー）、「カロリーゼロ」（0キロカロリー）というカロリー軸に変更し、パッケージデザインも英字を中心としたものに変更しました。
商品の品質は変わらないものの、お客様が変化に気づき、リニューアルされたデザインに強く反応したため、売上が減少してしまいました。
翌2015年度は、機能性重視の軸に立ち返りながら、忙しいビジネスパーソンをメインターゲットに、スポーツをする人、女性、風邪をひいた人など、多様な消費者ニーズに対応するために機能性を重視した展開としました。
店頭のPOP広告では、「水分補給」「ビタミン摂取」など健康へのアプローチを行い、風邪予防商品の棚にマスクやサプリメントを配置するなど、売り場の展開も変化させました。
さらに、健康意識と予防対策をさらに推進するため、ラジオ、テレビ、報道など複数のメディアやコミュニケーションチャネルを通じて、水分補給やビタミン摂取の重要性など、小売店で販売している風邪予防商品に関する信頼できる最新情報を広めるために、さまざまなキャンペーンを実施したのです。
その結果、2016年3月期の売上はV字回復し、出荷ベースで前年比19％増となり、2017年3月期のスタート時点では前年比28％増となりました。
新規事業の立ち上げに役立つ助成金・補助金
新規事業を立ち上げる際には、資金調達が大きな課題です。
そこで、政府や地方自治体が提供する助成金や補助金の制度を利用することができます。
ここでは、新規事業の立ち上げに役立つ助成金・補助金について解説します。
- 助成金と補助金の違い
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 【コロナ関連】事業再構築補助金
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は、どちらも事業資金を調達するための方法です。
ここから、代表的な助成金・補助金を詳しく説明していきます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、ものづくり・商業・サービスにおける生産性向上を目的として、国が事業者に対して交付する補助金です。
対象となる事業者は、ものづくり・商業・サービス業の中小企業者です。
生産性向上に必要な機器の購入や研修などにかかる費用として、本制度を利用できます。
例えば、自社製品の品質向上や生産効率の向上に必要な設備投資、社員の能力向上に必要な研修費用、海外展開に必要なマーケティング調査費用などが対象となります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が情報処理システムの導入や改修にかかる費用を補助する制度です。
IT化による業務効率化や競争力の向上を目的としており、以下のような費用に対して補助が行われます。
- システム導入に必要なハードウェアやソフトウェアの購入費用
- システムの導入・開発・改修にかかる費用
- システム導入に関する教育・研修費用
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けて経営計画を作った上で行う販路開拓や生産性向上を支援する補助金です
具体的には、以下のような費用に対しての支援が行われます。
- 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
- ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
- 展示会・商談会の出展料等
【コロナ関連】事業再構築補助金
事業再構築補助金は、COVID-19の影響を受けた事業者の支援に向けて導入された制度です。
中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としています。
具体的には、以下のような取り組みを支援することができます。
- オンライン販売システムの導入や強化
- テレワーク環境整備費用の補助
- 消毒・除菌等の衛生対策費用の補助
- 顧客情報管理システムの導入や強化
- 飲食店等におけるテイクアウト・デリバリーサービスの導入や強化
以上が政府や地方自治体が提供する主な助成金・補助金制度です。
いずれも交付額には限度があり、対象となる要件や条件、一定の申請期間や交付期間が設定されていますので、事前によく確認する必要があります。
まとめ
本記事では、新規事業を立ち上げるために役立つ方法や成功事例について解説しました。
新規事業の立ち上げは多くのリスクを伴いますが、ステップや成功ポイントを把握することで、より効果的な計画を立てることができます。
また、失敗要因についても理解することで、それを回避するための対策を講じることができます。
助成金や補助金を活用することで、財政的な負担を軽減しながら、新規事業の立ち上げに取り組むことができます。
新しいアイデアを考え、成功につながる新規事業を立ち上げるために、本記事を参考にしてみてください。
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